ご報告が遅くなりました。
17日、椛島德博議員が新政会を代表し、県政・県議会を巡る一連の問題をはじめ、防災、農林水産業などについて質問しました。
今回の代表質問では、「行政も議会も正直であること」を基本に、知事の認識と改革への覚悟を問いました。
主な質問項目をご報告します。
① 県政・県議会を巡る一連の問題
県幹部職員で構成される「部課長会」による政治資金パーティー券の購入補助や、議員の質問内容が他会派へ事前に伝えられていた、いわゆる「質問の横流し」について質問しました。
知事自身の関与や認識、なぜこのような慣習が続いてきたのか、県政や議会との信頼関係にどのような影響を与えたのかを問い、再発防止を求めました。
② 職員に対する不当要求とケアトランポリン事業
県職員が不当な要求を受けた際の相談体制や、知事自身が対象となった場合にも条例を公正に適用できる仕組みについて確認しました。
また、元県議が逮捕・起訴されたケアトランポリン事業について、なぜ全額県費の補助事業として創設されたのか、他の介護予防事業との比較は行われたのか、議員や関係者、知事からの働きかけはなかったのかを厳しく質しました。
③ ワンヘルス施策の検証
多額の県費を使ったワンヘルス関連事業や一連の問題との関係から、県民の皆さまから多くの疑問が寄せられています。
県民の疑念を知事がどのように受け止めているのか、行政改革審議会で何を検証するのかを質問しました。
併せて、県予算との結びつきを一度整理することや、学校における教材・指導内容、今後の「ワンヘルス教育」の在り方についても見直しを求めました。
④ 予算・決算資料の「見える化」
2兆円を超える県予算の中で、個々の事業内容や金額を現在の資料だけで把握することには限界があります。
海外活動やワンヘルス関連事業などについて、支出の全体像や具体的な内容が分かる資料を示すことを求めました。
また、今後の予算審議では、新規事業、重要な事業、多額の県費を伴う事業について、具体的な内容と金額を明記し、議会と県民に分かりやすく説明するよう求めました。
⑤ 第三者委員会の独立性と調査結果の公表
知事が当初の方針を変更し、第三者委員会の設置を決めた経緯や、調査のスケジュールを確認しました。
さらに、調査結果を県の都合で一部非公表にするのではなく、第三者委員会の判断と責任で公表すること、結果を受けた改善策や再発防止策を県民に示すことを求めました。
委員や調査補助者と関係者との利害関係をどのように確認するのか、「灰色」とされる認定が出た場合にも真摯に受け止めるのかについても質問しました。
⑥ 県職員の人材確保
一連の問題によって県政や県庁のイメージが損なわれ、今後の職員採用に影響が出ることが懸念されます。
将来の県政を担う優秀な人材をどのように確保し、「県庁で働きたい」と思える組織に変えていくのか、知事の具体策と決意を問いました。
⑦ 大規模地震への備え
大規模災害時には、支援する体制だけでなく、全国からの人員や物資を受け入れ、現場で機能させる「受援体制」が重要です。
応援職員、支援物資、医療人材、ボランティアなどを円滑に受け入れる体制の整備状況を確認しました。
また、避難所のトイレ、食事、空調、プライバシー、要配慮者、ペット、在宅避難者への支援など「避難生活の質」の向上や、帰宅困難者を安全に受け入れる体制の強化を求めました。
⑧ 持続可能な農業に向けて
米価が下落する一方、肥料や農薬、燃油などの価格は高止まりし、農業者からは「このままでは続けられない」との切実な声が上がっています。
農家の所得確保と食料安全保障の強化に向け、県が国にどのような制度改正や支援を求めるのか、担い手の確保を含め、本県農業を持続可能な産業にするための施策を問いました。
⑨ 有明海の再生
県は長年、覆砂事業を中心に有明海の再生に取り組んできましたが、豪雨や猛暑など気候変動の影響もあり、再生はいまだ道半ばです。
他県の事例も参考に、ダムや河川に堆積した土砂を覆砂材として活用できないかを提案し、気候変動に対応した新たな有明海再生策を求めました。
県政を前に進めるための大前提は、県民の皆さまからの「信頼」と議員・知事が正直であることだと思います。
一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではありません。行政も議会も、事実を明らかにし、改革を一つひとつ行動で示していかなければなりません。
新政会は、政党に属さない会派として、しがらみにとらわれず、今後も県民目線で県政・議会改革に取り組んでいきたいと思います。
お時間がある方は県議会HPにて動画をご覧いただければ幸いです。
yahoo記事 TNCテレビ西日本（https://news.yahoo.co.jp/articles/ce0f59a…）