一連の問題について、新たな動きがありましたので現時点でわかっていることをご報告します。
◯知事が行う第三者委員会
服部知事は、部課長会によるパーティー券購入問題と海外活動（知事が団長となって行ったもの、議会で行ったもの全て）について、日弁連ガイドラインに則した第三者委員会を設置する方針を示しました。
第三者委員は福岡県弁護士会の推薦を受けて選任され、調査対象の設定、事実認定、評価、そして再発防止に向けた提言まで行う予定です。
◯議会が実施する予定の第三者調査
正副議長選任を巡る金銭授受疑惑が対象です。
7月24日の代表者会議では、我が会派からも日弁連ガイドラインに則した調査を行うよう要請しました。
その後、7月29日の会派議員総会で議会事務局に対し現時点での説明を求めたところ、現時点でという保留付きですがほぼ日弁連ガイドラインに沿った形で実施するとのことでした。
「ほぼ」というのは一点のみ、再発防止に向けた提言については、議会が自立的に行うべきなのでは、という意見もありその点は検討中とのこと。
これに関しては県民の信頼回復のためにも、透明性の観点も踏まえ再発防止策まで含めて第三者委員会に委ねるべきではないかと意見を申し上げています。
まだ詳細は決まっていない部分もありますが、最も大切なのは、県民の皆様が納得できる客観的で公正な調査が行われることだと考えています。
今後も新たな情報が入り次第、できるだけ分かりやすくお伝えしてまいります。
※現時点で判明している内容を基にまとめています。今後、正式な決定内容によって変更があれば、改めてご報告いたします。